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菅首相が所信表明演説 財政再建へ超党派会議 年金議論 消費税上げ視野(産経新聞)

 菅直人首相は11日午後、衆院本会議で就任後初の所信表明演説を行い、財政再建のため「税制の抜本改革に着手することが不可避」として、消費税率引き上げを視野に超党派の「財政健全化検討会議」を設置するよう野党側に提案。年金制度に関し、党派を超えた国民的議論を始めるための基本原則を示した。

 首相は演説冒頭、「政治とカネ」と米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移転問題で引責辞任した鳩山由紀夫前首相の行動を「勇断」と評価。「最大の責務は挫折を乗り越え、国民の信頼を回復することだ」と訴えた。

 新内閣の課題として「戦後行政の大掃除の本格実施」、「経済・財政・社会保障の一体的立て直し」、「責任感に立脚した外交・安全保障」−の3つを柱に。「戦後行政の大掃除」では、事業仕分けによる無駄の根絶や公務員制度改革のほか、地域主権の確立など前政権の取り組みを引き継ぐ考えを表明。郵政改革法案に関しては、民主党と国民新党の連立合意に盛り込まれた「速やかな成立を期す」との文言を引用した。

 「経済・財政・社会保障の一体的立て直し」では、地球温暖化防止や社会保障などの政策課題を経済成長につなげる「第三の道」を提唱。巨額の債務残高について「財政破(は)綻(たん)に陥る恐れがある」と強い危機感をにじませた。口蹄(こうてい)疫対策に関しては、感染拡大の阻止や農家の生活支援・経営再建に万全を期すと約束した。

 このほか、首相自身の生い立ち、サラリーマンの家庭で育ったことや、市民運動への参加、厚相時代に薬害エイズ問題に取り組んだ経験などを披露し、演説の最後で、「リーダーシップを持った首相」を目指す考えを強調した。

 また、菅首相は演説で、今月23日に沖縄県糸満市で開催される「沖縄全戦没者追悼式」に参列する意向を表明した。就任後初の沖縄訪問。仲井真弘多県知事との会談を調整する方向だ。

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シー・シェパード事件 反捕鯨元船長、傷害は否認 初公判「意図なかった」(産経新聞)

 環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード(SS)」メンバーによる日本の調査捕鯨妨害事件で、傷害や艦船侵入など5つの罪に問われた抗議船「アディ・ギル号」の元船長、ピーター・ジェームス・ベスーン被告(45)の初公判が27日、東京地裁(多和田隆史裁判長)で開かれた。被告は「いかなる人にも傷害を負わせる意図はなかった」とし、調査捕鯨船団の乗組員(24)にけがをさせたとされる傷害罪のみ否認。ほかの4つの罪は起訴内容を大筋で認めた。

 ベスーン被告は艦船侵入について「正当な理由があった」、威力業務妨害については「背景にはいろんな事情があり、これからの審理で明らかにしたい」と述べた。SSの一連の妨害行為が初めて裁かれる公判は28、31両日にも開かれ、6月中にも結審する見通し。

 検察側は冒頭陳述で「熱傷を負う可能性のある危険な液体(酪酸)を投げた」と指摘。船内に侵入した動機を「捕鯨船団の船長と接触するところをドキュメンタリー番組のカメラマンに撮影させようと考え、侵入を企てた」と主張した。

 一方、弁護側は「酪酸がリンゴなどよりも酸性が弱いとSSのメンバーから聞いており、危険性を認識していなかった」などと主張した。

 起訴状によると、ベスーン被告は2月11日、南極海で日本の調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」に酪酸入りのガラス瓶を放ち、異臭を拡散させて業務を妨害、乗組員1人にけがをさせたほか、同月15日には、防護用ネットをナイフで切り、同船内に不法侵入するなどしたとされる。

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